企業も参入！TikTokプロモーション事例6選！
【目次】
プロローグ：企業のTikTok活用はもはや常識⁉ これまでの流れをおさらい
事例①： もはや日本の若者だけがターゲットではない⁈ 国境・年齢層を超えるTikTokキャンペーン
事例②：コアなファンの投稿を誘発で、認知拡大！
事例③：“有名になりたい”、から広告を“作りたい”へ
事例④：面白さだけにとどまらない！ Social Goodなキャンペーン
エピローグ：まとめ：TikTok活用キャンペーンの今
企業のTikTok活用はもはや常識⁉ これまでの流れをおさらい
企業の戦略とSNSマーケティングは切っても切れない関係になっている現代。
そんな中、いよいよTikTokを利用した企業プロモーションが定着してきました。
TikTokを使用した企業プロモーションの成功例として、日本マクドナルドの「#ティロリチューン」チャレンジや、江崎グリコの「#ポッキー何本分体操」キャンペーンはご存知の方も多いのではないでしょうか。
「#ティロリチューン」チャレンジ
「#ポッキー何本分体操」
この2つの事例のように、これまでのTikTok活用キャンペーンは共通して以下のような特徴がみられました。
これまでのTikTok活用キャンペーンの特徴
・若者に人気のインフルエンサーを活用し、中高生をターゲットにする
・気軽にマネ出来るダンスを取り入れる
・キャンペーン参加の動機として、若者の“有名になりたい”という気持ちに訴求する
TikTokが中高生の間で流行りだしたばかりの頃は、投稿される動画の大半がセルフィーやダンス動画といった内容でした。しかし最近では、メイク、ファッションはもちろん、料理、観光、教育、ペットや子供の成長記録、YouTubeに見られるようなHow To動画など、様々な使い方がされており、次々とTikTokの動画ジャンルは増加し続けています。
YouTubeの流れを汲んだHow to動画
旅の思い出もシェア
このようなジャンルの多様化は、TikTok利用者の年齢層が広がってきているということが背景にあると考えられます。
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調査時期：2019年8月、母数：2,266人、調査方法：インターネット調査
グラフのように、1日6回以上TikTokを閲覧するユーザーは12歳～19歳のティーンが70％以上を占めています。しかし、1日に1回以上閲覧するユーザーを見ると、30％ほどを20代や30代が占めており、10代も40％以下に収まっています。さらに、週に一回以上閲覧するユーザーに関しては10代と20代がほぼ同じパーセンテージとなっており、TikTokユーザーの年齢層は幅広くなっているようです。
以上のような流れを踏まえ、変わりゆく企業のTikTok活用最新傾向について解説していきます。
もはや日本の若者だけがターゲットではない⁈ 国境・年齢層を超えるTikTokキャンペーン
初！日本主導のグローバルハッシュタグチャレンジでインフルエンサーを募集 ユニクロ「UT」×TikTok「#UTPlayYourWorld」
ユニクロはTikTok上で、「UT」のグローバル・インフルエンサーを決める「#UTPlayYourWorld」チャレンジを開催。日本／中国／アメリカ／フランス／台湾の5つのマーケットで各1名ずつグランプリを選出する、オーディション形式のハッシュタグチャレンジです。(開催期間：2019年6月25日～2019年7月11日)
こちらのキャンペーンは、動画投稿数185,671本、視聴回数約3.3億回を記録し、日本発のグローバルハッシュタグチャレンジとして史上最高の視聴数となりました。TikTokはグローバル展開する企業やブランドにとっても有用なツールであると言えるのではないでしょうか。
ターゲット世代の変化 様々な施策を行う東京カレンダー 「#東カレグルメ」
これまでのキャンペーンが中高生をターゲットにしたのものが中心であったのに対し、
東京カレンダーのキャンペーンはお酒が飲めるお店の紹介を行うなど、大学生～社会人をターゲットにしています。
また、東京カレンダーは様々な方法でTikTokを活用しています。
ダンス系が多いTikTok動画の中で、ドラマ仕立てのショートムービーを定期的に配信している東京カレンダー。Youtubeで人気の東カレドラマ『港区おじさん』の制作チームによる、都会の大人たちのやりとりをコミカルに描いた15秒ドラマ作品です。
ドラマを最後まで見ると、実際のお店のクーポンがもらえるなどの嬉しい特典も。
毎回違うお店を紹介・クーポンの配布という、新しい形のキャンペーンになっています。
さらに…
『東京カレンダー』の表紙になれちゃうフィルターの配布や、オリジナル楽曲『お食事デートのさしすせそ』に「#東カレドラマに出たい」をつけて投稿したユーザーから1名がドラマ出演権を得られるキャンペーンを行うなど、1つの施策にとどまらず、TikTokを利用して様々な試みを実施しています。
どのような仕掛けがターゲットに響くのかを模索しているのでしょうか⁈
今後の動きにも注目していきます！
コアなファンの投稿を誘発で、認知拡大！
TikTok連携用シェアシステム開発で、桁外れの動画投稿数⁈ 「＃荒野行動」
このチャレンジだけでも認知拡大を狙いとするプロモーションとして成り立っているのですが、「荒野行動」のTikTok活用の上手さは、ここにとどまりません。
なんと、ゲーム内に公式シェアシステムがあり、プレイ画面をストレス無くTikTok上にアップすることが可能なのです。さらに、投稿回数によって荒野行動内で使用できるアイテムがもらえるキャンペーンも実施し、ユーザーの投稿を促しました。それ以外にも、VTuberを起用した荒野応援ダンス動画など、あらゆるターゲット層に照準を合わせた施策を実施しています。その結果、現在「#荒野行動」をつけて投稿された動画は視聴回数28億回という驚異的な数字を叩き出しました。
TikTokの使用者層とゲームのプレイ者層が重なっていることや、ゲーム実況動画の流行を上手く汲み取って実施された施策といえるのではないでしょうか。
“有名になりたい”、から広告を“作りたい”へ
TikTokに投稿するユーザーのモチベーションにも変化が見られてきています。
従来は、若者の“有名になりたい”というモチベーションが大半であったため、企業のTikTok活用においても、キャンペーン内容やインセンティブはその気持ちをフックにしたものが中心でした。
(関連記事：モチベーションは「有名になること」？ 企業のTikTok活用キャンペーン事例4選！)
しかし、最近では動画編集スキルを駆使し、本物の広告にも劣らないようなクオリティの動画を制作したものを見て欲しいという、“広告を作りたい”というモチベーションも出現してきています。そして、その新しいモチベーションをフックにした企業プロモーションも出てきました。
TikTokクリエイターの増加 「#クラフトボスミルクティーコンテスト」
サントリーのクラフトボスミルクティーは、その世界観を表現した動画クリエーティブコンテストを実施。
“有名になりたい”という若者たちに加え、“動画や広告を作りたい”という意識を持ち、より高いクオリティの動画を投稿するクリエイターたちのインサイトに訴求するキャンペーンとなっています。
クラフトボスミルクティー大賞 受賞動画
面白さだけにとどまらない！ Social Goodなキャンペーン
さらに、TikTokではソーシャルグッドな企業キャンペーンの事例も出てきています。
ダンスで心肺蘇生の方法を学ぶ⁉ 「#BPM100 DANCE PROJECT」
心肺蘇生にぴったりのリズムに合わせ、手順を学ぶ「#BPM100 DANCE PROJECT」が始動。
このプロジェクトは日本赤十字社のソーシャル施策で、心肺蘇生の認知度100%を目指すものです。みんなで楽しく踊った記憶で、いつか誰かの命を救うきっかけになることを目標としています。
まとめ：TikTok活用キャンペーンの今
いかがでしたでしょうか。
ここまでの事例から、TikTokの最新傾向として以下のことが言えそうです。
・ターゲットは日本の若者にとどまらず、国境・年齢層を超えるキャンペーンをすることが可能に。
・コアなファンの投稿を誘発することで、認知拡大に有効な施策を打つことができる。
・有名になりたいというモチベーションから広告を“作りたい”という、よりクリエイティブなモチベーションをフックにしている。
・面白い投稿だけでなく、Social Goodなキャンペーンもでてきた。
利用者層・利用方法などTikTokユーザーの変化とともに、それを活用した企業プロモーションにも変化が起きています。
TikTokは今後、より一層多様なプロモーションの受け皿になっていきそうですね。
今後も要注目です！
企業も参入！TikTokプロモーション事例6選！
【目次】
プロローグ：企業のTikTok活用はもはや常識⁉ これまでの流れをおさらい
事例①： もはや日本の若者だけがターゲットではない⁈ 国境・年齢層を超えるTikTokキャンペーン
事例②：コアなファンの投稿を誘発で、認知拡大！
事例③：“有名になりたい”、から広告を“作りたい”へ
事例④：面白さだけにとどまらない！ Social Goodなキャンペーン
エピローグ：まとめ：TikTok活用キャンペーンの今
企業のTikTok活用はもはや常識⁉ これまでの流れをおさらい
企業の戦略とSNSマーケティングは切っても切れない関係になっている現代。
そんな中、いよいよTikTokを利用した企業プロモーションが定着してきました。
TikTokを使用した企業プロモーションの成功例として、日本マクドナルドの「#ティロリチューン」チャレンジや、江崎グリコの「#ポッキー何本分体操」キャンペーンはご存知の方も多いのではないでしょうか。
「#ティロリチューン」チャレンジ
「#ポッキー何本分体操」
この2つの事例のように、これまでのTikTok活用キャンペーンは共通して以下のような特徴がみられました。
これまでのTikTok活用キャンペーンの特徴
・若者に人気のインフルエンサーを活用し、中高生をターゲットにする
・気軽にマネ出来るダンスを取り入れる
・キャンペーン参加の動機として、若者の“有名になりたい”という気持ちに訴求する
TikTokが中高生の間で流行りだしたばかりの頃は、投稿される動画の大半がセルフィーやダンス動画といった内容でした。しかし最近では、メイク、ファッションはもちろん、料理、観光、教育、ペットや子供の成長記録、YouTubeに見られるようなHow To動画など、様々な使い方がされており、次々とTikTokの動画ジャンルは増加し続けています。
YouTubeの流れを汲んだHow to動画
旅の思い出もシェア
このようなジャンルの多様化は、TikTok利用者の年齢層が広がってきているということが背景にあると考えられます。
調査時期：2019年8月、母数：2,266人、調査方法：インターネット調査
グラフのように、1日6回以上TikTokを閲覧するユーザーは12歳～19歳のティーンが70％以上を占めています。しかし、1日に1回以上閲覧するユーザーを見ると、30％ほどを20代や30代が占めており、10代も40％以下に収まっています。さらに、週に一回以上閲覧するユーザーに関しては10代と20代がほぼ同じパーセンテージとなっており、TikTokユーザーの年齢層は幅広くなっているようです。
以上のような流れを踏まえ、変わりゆく企業のTikTok活用最新傾向について解説していきます。
もはや日本の若者だけがターゲットではない⁈ 国境・年齢層を超えるTikTokキャンペーン
初！日本主導のグローバルハッシュタグチャレンジでインフルエンサーを募集 ユニクロ「UT」×TikTok「#UTPlayYourWorld」
ユニクロはTikTok上で、「UT」のグローバル・インフルエンサーを決める「#UTPlayYourWorld」チャレンジを開催。日本／中国／アメリカ／フランス／台湾の5つのマーケットで各1名ずつグランプリを選出する、オーディション形式のハッシュタグチャレンジです。(開催期間：2019年6月25日～2019年7月11日)
こちらのキャンペーンは、動画投稿数185,671本、視聴回数約3.3億回を記録し、日本発のグローバルハッシュタグチャレンジとして史上最高の視聴数となりました。TikTokはグローバル展開する企業やブランドにとっても有用なツールであると言えるのではないでしょうか。
ターゲット世代の変化 様々な施策を行う東京カレンダー 「#東カレグルメ」
これまでのキャンペーンが中高生をターゲットにしたのものが中心であったのに対し、
東京カレンダーのキャンペーンはお酒が飲めるお店の紹介を行うなど、大学生～社会人をターゲットにしています。
また、東京カレンダーは様々な方法でTikTokを活用しています。
ダンス系が多いTikTok動画の中で、ドラマ仕立てのショートムービーを定期的に配信している東京カレンダー。Youtubeで人気の東カレドラマ『港区おじさん』の制作チームによる、都会の大人たちのやりとりをコミカルに描いた15秒ドラマ作品です。
ドラマを最後まで見ると、実際のお店のクーポンがもらえるなどの嬉しい特典も。
毎回違うお店を紹介・クーポンの配布という、新しい形のキャンペーンになっています。
さらに…
『東京カレンダー』の表紙になれちゃうフィルターの配布や、オリジナル楽曲『お食事デートのさしすせそ』に「#東カレドラマに出たい」をつけて投稿したユーザーから1名がドラマ出演権を得られるキャンペーンを行うなど、1つの施策にとどまらず、TikTokを利用して様々な試みを実施しています。
どのような仕掛けがターゲットに響くのかを模索しているのでしょうか⁈
今後の動きにも注目していきます！
コアなファンの投稿を誘発で、認知拡大！
TikTok連携用シェアシステム開発で、桁外れの動画投稿数⁈ 「＃荒野行動」
このチャレンジだけでも認知拡大を狙いとするプロモーションとして成り立っているのですが、「荒野行動」のTikTok活用の上手さは、ここにとどまりません。
なんと、ゲーム内に公式シェアシステムがあり、プレイ画面をストレス無くTikTok上にアップすることが可能なのです。さらに、投稿回数によって荒野行動内で使用できるアイテムがもらえるキャンペーンも実施し、ユーザーの投稿を促しました。それ以外にも、VTuberを起用した荒野応援ダンス動画など、あらゆるターゲット層に照準を合わせた施策を実施しています。その結果、現在「#荒野行動」をつけて投稿された動画は視聴回数28億回という驚異的な数字を叩き出しました。
TikTokの使用者層とゲームのプレイ者層が重なっていることや、ゲーム実況動画の流行を上手く汲み取って実施された施策といえるのではないでしょうか。
“有名になりたい”、から広告を“作りたい”へ
TikTokに投稿するユーザーのモチベーションにも変化が見られてきています。
従来は、若者の“有名になりたい”というモチベーションが大半であったため、企業のTikTok活用においても、キャンペーン内容やインセンティブはその気持ちをフックにしたものが中心でした。
(関連記事：モチベーションは「有名になること」？ 企業のTikTok活用キャンペーン事例4選！)
しかし、最近では動画編集スキルを駆使し、本物の広告にも劣らないようなクオリティの動画を制作したものを見て欲しいという、“広告を作りたい”というモチベーションも出現してきています。そして、その新しいモチベーションをフックにした企業プロモーションも出てきました。
TikTokクリエイターの増加 「#クラフトボスミルクティーコンテスト」
サントリーのクラフトボスミルクティーは、その世界観を表現した動画クリエーティブコンテストを実施。
“有名になりたい”という若者たちに加え、“動画や広告を作りたい”という意識を持ち、より高いクオリティの動画を投稿するクリエイターたちのインサイトに訴求するキャンペーンとなっています。
クラフトボスミルクティー大賞 受賞動画
面白さだけにとどまらない！ Social Goodなキャンペーン
さらに、TikTokではソーシャルグッドな企業キャンペーンの事例も出てきています。
ダンスで心肺蘇生の方法を学ぶ⁉ 「#BPM100 DANCE PROJECT」
心肺蘇生にぴったりのリズムに合わせ、手順を学ぶ「#BPM100 DANCE PROJECT」が始動。
このプロジェクトは日本赤十字社のソーシャル施策で、心肺蘇生の認知度100%を目指すものです。みんなで楽しく踊った記憶で、いつか誰かの命を救うきっかけになることを目標としています。
まとめ：TikTok活用キャンペーンの今
いかがでしたでしょうか。
ここまでの事例から、TikTokの最新傾向として以下のことが言えそうです。
・ターゲットは日本の若者にとどまらず、国境・年齢層を超えるキャンペーンをすることが可能に。
・コアなファンの投稿を誘発することで、認知拡大に有効な施策を打つことができる。
・有名になりたいというモチベーションから広告を“作りたい”という、よりクリエイティブなモチベーションをフックにしている。
・面白い投稿だけでなく、Social Goodなキャンペーンもでてきた。
利用者層・利用方法などTikTokユーザーの変化とともに、それを活用した企業プロモーションにも変化が起きています。
TikTokは今後、より一層多様なプロモーションの受け皿になっていきそうですね。
今後も要注目です！
TikTokと神奈川県は「県政の情報発信・広報についての連携と協力に関する協定」を締結しました!
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、神奈川県と県の情報発信・広報についての連携と協力に関する協定を締結することとなりました。
なお、TikTokを運営するByteDance 株式会社と都道府県との連携協定締結は初となります。
１ 本協定概要
TikTokと神奈川県は、本協定の締結を機に、神奈川県の情報発信・広報について連携・協力を進め、ユーザー参加型の新たな情報発信・広報に取り組みます。第一弾として、神奈川県オリジナルのSDGs推進のためのチャレンジを制作しました。(楽曲については、株式会社 スターミュージック・エンタテインメントに制作いただきました。)
TikTokグローバルハッシュタグチャレンジ「#未来の地球のために(※)」と連動し、チャレンジを通じてSDGsの自分ごと化を推進していきます。
※「#未来の地球のために」とは、地球環境を守るために、今できることを動画で投稿してみるキャンペーンです。当該ハッシュタグをつけることで、日本国外からも投稿動画を視聴することができるようになるものです。
TikTok公式アカウントについて：
【公式】神奈川県庁〜Kanagawa〜
https://vt.tiktok.com/RhPsaQ/
2 TikTok について
TikTok は、モバイル向けショートムービープラットフォームです。TikTok のミッションは、クリエイティブで、真に楽しくポジティブな体験を提供することで、人々の生活を豊かにすることです。
また、TikTokは、社会的な問題や課題の解決に少しでも貢献するべく、CSR 活動「TikTok for Good」をグローバルに展開し、NPO や政府機関、関係団体等と協力しつつ、様々なプロジェクトを展開しています。
TikTokと神奈川県は「県政の情報発信・広報についての連携と協力に関する協定」を締結しました!
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、神奈川県と県の情報発信・広報についての連携と協力に関する協定を締結することとなりました。
なお、TikTokを運営するByteDance 株式会社と都道府県との連携協定締結は初となります。
１ 本協定概要
TikTokと神奈川県は、本協定の締結を機に、神奈川県の情報発信・広報について連携・協力を進め、ユーザー参加型の新たな情報発信・広報に取り組みます。第一弾として、神奈川県オリジナルのSDGs推進のためのチャレンジを制作しました。(楽曲については、株式会社 スターミュージック・エンタテインメントに制作いただきました。)
TikTokグローバルハッシュタグチャレンジ「#未来の地球のために(※)」と連動し、チャレンジを通じてSDGsの自分ごと化を推進していきます。
※「#未来の地球のために」とは、地球環境を守るために、今できることを動画で投稿してみるキャンペーンです。当該ハッシュタグをつけることで、日本国外からも投稿動画を視聴することができるようになるものです。
TikTok公式アカウントについて：
【公式】神奈川県庁〜Kanagawa〜
https://vt.tiktok.com/RhPsaQ/
2 TikTok について
TikTok は、モバイル向けショートムービープラットフォームです。TikTok のミッションは、クリエイティブで、真に楽しくポジティブな体験を提供することで、人々の生活を豊かにすることです。
また、TikTokは、社会的な問題や課題の解決に少しでも貢献するべく、CSR 活動「TikTok for Good」をグローバルに展開し、NPO や政府機関、関係団体等と協力しつつ、様々なプロジェクトを展開しています。
TikTok、音楽サブスクリプションに参入か！？
Whitney Kimball - Gizmodo US- ［原文］
- （ 福田ミホ ）
新形態の音楽サブスクリプションサービスが、生まれるか。
モバイル向けショートビデオプラットフォーム｢TikTok｣の親会社・ByteDanceが、音楽サブスクリプションサービスについに参入するようです。
Financial Timesによれば、ByteDanceはすでにワーナーミュージックやソニーミュージック、ユニバーサル・ミュージックにライセンス契約に関してアプローチしています。TikTokは15億ダウンロードを突破してApp Storeで第3位の座を占め、他のテック企業によるコピーも寄せ付けていません。すでに｢音楽の新たなキングメーカー｣とも言われているTikTokがサブスクリプションサービスにも入ってくるとなれば、他社にとって大きな脅威となりそうです。この報道について米GizmodoがTikTokに問い合わせていますが、まだ回答はありません。
TikTokのApple Music・Spotify対抗サービスへの動きは、前々から言われてきました。レーベルはTikTokをあさっては、TikTok用にミームフレンドリーな曲を作れるアーティストの発掘に余念がありませんでした。それらの楽曲はもうTikTokの枠を超え、音楽メディア｢ビルボード｣のHot 100に浮上しています。
前途は多難
でもPitchfork が伝えたように、TikTokにその後吸収されたMusical.lyがWarner Brothersと2016年に結んだ契約では、ライセンス料はアーティストのバイラル度合いに応じて支払うのではなく、人気と関係なくWarner Brothersに一括前払いすることになっていて、最終的にアーティストに入るお金はスズメの涙でした。アーティストにとってのメリットは露出が大きいこと、それによって別のところでお金にできることでした。
ただ今は、TikTok／ByteDanceにとっては政治的に微妙な時期です。米国上院議員のChuck Schumer氏（民主党、ニューヨーク州）とJosh Hawley氏（共和党、ミズーリ州）は、TikTokがアメリカ国民のデータを集めて中国政府に送っているんじゃないかと主張し、公式な調査を開始しています。Hawley氏は11月18日、National Security and Personal Data Protection Act（国家安全・個人データ保護法案）を発表し、この法案が中国企業による｢米国でのサービス提供に必要となる以上のデータ収集｣や｢収集したデータの副次的目的での利用｣、｢彼らの国へのユーザーデータや暗号化キーの転送や、そこでのデータ保存｣を防止できるとしました。ByteDanceは米国内にデータを保存していてと何回も主張していますが、TikTokへのポストを管理するモデレーターたちは中国の親会社の方針で検閲をさせられているという指摘もあります。
今月開かれた米下院議会の公聴会では（ByteDanceは欠席）、Heritage Foundationのテクノロジー・国家安全保障・科学政策担当のシニアフェロー・Klon Kitchen氏が、中国政府がTikTokにある米軍兵の画像を使ってAIや自動兵器を学習させることは可能だという主旨の発言をしました。米GizmodoがTikTokの広報担当者に聞いたところ、彼らは公聴会でそんな仮定の話が出ていたこと自体知りませんでした。たしかに、TikTokのデータを使われた場合の最悪のシナリオが｢写真で覚えた軍人を自律ドローン兵器で射殺｣っていう展開なのかどうか、もうちょっと他にあるような…。
最近TikTokのトップ、Alex Zhu氏がNew York Timesのカラフルな特集記事に登場し、TikTokの｢顔｣となりました。Zhu氏はアーティスト気質の変わり者で、自称｢デザイントレプレナー｣（デザイナー＋アントレプレナー）であり、｢ボタンの色｣とかにこだわる、という見せ方です。中国の習近平国家主席が彼個人にユーザーデータの提出を依頼してきたらどうするかという問いに、｢Zhu氏はほとんど考える時間もなく、『拒否します』と答えた｣そうです。
Wall Street Journalは、ByteDanceが中国政府とつながっているイメージを払拭すべく、ブランド変更を検討していると報じています。でも、北京にある本社を国外に移転するまではいかないそうです。
TikTokは良い魔法使いでしょうか、悪い魔法使いでしょうか？ または単にごく普通のテック企業で、米国企業がやっているように、純粋にビジネス目的で中国にデータを共有しちゃうんでしょうか？
米GizmodoがTikTokの広報担当者に聞いたところ、以前のプレスリリースを見るように言われました。そこには、彼らのデータは中国外に保存され、モデレーションチームは米国に拠点を置き、彼らは｢中国も含め、外国政府に影響されていない｣とありました。
どっちにしろ今後も当分TikTok人気は続くと思われ、Apple MusicやSpotifyにとってはやな感じのライバルが生まれてきそうです。
TikTokが世界一の機械学習で実現させた「レコメンド」という革命
発売直後からAmazon1位（ビジネスとIT／モバイル）を獲得するなど大きな話題を呼んでいる『TikTok 最強のSNSは中国から生まれる』。前回に続き同書より、より「TikTokが世界最強のSNSとなる5つの理由」を解説していきましょう。1つ目の理由は、TikTokが「テキストから動画へ」という長期トレンドに適合していることでした。今回はそれと同等に重要な、「検索からレコメンドへ」という長期トレンドを紹介します。
TikTokでは、好きなコンテンツが「何もせずに」「次々と」出てくる
TikTokが世界最強のSNSになり得る理由の2つめは、その「レコメンド機能」の強さです。
TikTokというアプリの最大の特徴の1つは、ユーザーが「自分で動画を探さなくてよい」ことにあります。バイトダンス社が誇る強力な機械学習の技術が、視聴者ごとに最適化された動画をお薦め（レコメンド）してくれるのです。そしてユーザーがTikTokを使えば使うほど、その精度は高くなります。
加えてTikTokは、「画面をスワイプするとすぐに次の動画になり、動画終了後には自動リピート」と、ユーザーに次々と動画をみせる連続性にも長けています。
動画メディアにとって、この「ユーザーが連続して視聴してくれるか否か？」はとても重要な指標です。
ほかのサービスでも、たとえばNetflixのユーザーであれば、この「連続視聴」を強く意識した仕様の強力さを体感しているはずです。たとえば連続ドラマのコンテンツであれば、1話をみおわるとシームレスに、絶妙に計算された間でストレスなく次の話に移っていきます。Netflixをみはじめると、ついつい「あともう1話だけ……」を繰り返してしまう、という人も多いのではないでしょうか。
Photo: Adobe Stock
一方で、YouTubeはまだまだユーザーに連続視聴をさせる設計が弱いと感じます。たとえばYouTubeで動画をみていると、途中でまったく関係ないCMが挟み込まれることがあります。この中断は、視聴者の連続性を損なってしまう仕様です。それに対してTikTokの場合、CM動画すらも完全にコンテンツに溶け込んでいるため、視聴体験が中断される感覚がほぼありません。それによって、ユーザーが圧倒的にハマってしまう中毒性が生まれているのです。
ちなみに、2019年2月時点の、中国版TikTokであるDouyinの1月あたりのユーザー平均使用時間は67分。また日本のTikTokの平均使用時間は41分とのこと。
「Douyinを触っていたら、気づいたら2時間が経っていた」といったことがユーザーたちの間で頻繁に起こり、事態を重くみた中国政府から「90分以上継続使用しているユーザーにアラートを出すように」とのお達しが下りました。今では一度アラートが出現すると、4桁の数字を打ち込まないとロックが解除されない仕様になっています。
アメリカやインドのメディアでもしばしば、こうしたTikTokの中毒性が指摘されています。中国のIT企業のなかでも、バイトダンスはとりわけユーザーの可処分時間を奪うのが上手な会社と認識されているのです。
次の図表に、2017年と2018年のスマホにおけるユーザーの利用時間比率（各IT会社ごと）をまとめました。この1年で、バイトダンスが3.9％から10.1％へと急激に数字を伸ばしていることがわかります。
また続く図表は、中国版TikTokである抖音（Douyin）と、そのライバルである快手（Kuaishou）の使用時間を比較したものです。Douyinのほうが明らかに長時間使われていることがわかります。
ユーザーにコンテンツをレコメンドする機能自体は、なにもTikTokオリジナルではありません。YouTubeにもレコメンド機能はありますし、多くのプラットフォームで実装される機能の1つです。また、TikTokにも検索機能は付いています。しかし、ここまで検索よりもレコメンドに振り切ったサービスは、TikTokが初めてなのです。
本当に最近まで、ネット上で情報に接する際にユーザーがとる行動は、あくまで「検索」でした。いま起きているのは、その「検索」がついに「レコメンド」にとって代わられようとしているという、大きな潮流の変化です。
この歴史的転換の背景には、近年のAI技術の驚異的な進歩があります。それが次の「TikTokが世界最強のSNSになり得る理由」にもなっています。
「世界一の機械学習」という、プラットフォームとして確固とした強みがある
SNSが一過性のブームで終わるか否かを判断するには、「プラットフォームの強さの核がどこにあり」「なにを一番の武器としているのか」という点が重要になります。
日本では大きなブームになりませんでしたが、Snapchatは一時期アメリカを中心に大流行しました。ヒットの最大のポイントは「送信した画像・映像が24時間以内に消える」という、既存のSNSとは完全に異なるアイデアにありました。その新しさや一種の安全性が、既存のSNSに辟易していた若者たちに熱狂的に受け入れられたのです。
同様に、SNOWも自撮りを手軽に加工できるアプリとして世界的にヒットし、日本でも若い女性に大流行しました。
しかし、「盛れる」のもそれをスタンプにできるのも、革新的だったのは「アイデア」そのものです。
どれだけ優れたアイデアだとしても、アイデアそのものは真似されやすく、賞味期限があります。事実、Instagramがストーリーズを機能として実装してからSnapchatは下火になりましたし、わたしの感覚ではSNOWも、同様のサービスが多数登場にするにつれて徐々に飽きられてしまったと考えられます。
では、TikTokのアイデアが真似されたり、大資本に飲み込まれたりしてしまう心配はないのでしょうか？
TikTokの優位性としては、「イケてる音楽」╳「ショートムービー」といったユニークなポジショニングや、バイトダンス社のマーケティング力などが挙げられますが、最大の強みは熾烈な競争のなかで磨き込まれた「技術力」です。
中国において、ショートムービーはDouyin（TikTok）が生まれる前からすでに産業として確立されていました。Douyinと、その他の約130個も存在するショートムービー・アプリとの間に、動画プラットフォームとしての（表面的な）機能の違いはそれほどなかったのです。
Douyinがこれらのサービス群から頭ひとつ抜け出せた最大の要因が、レコメンド機能の背景にある機械学習の技術でした。わたしの見立てでも、中国のスタートアップ業界内の定説としても、バイトダンス社の技術、とりわけレコメンドをおこなう技術のレベルは世界一である、と断言しても決して過言ではないのです。
クリエイターからみたTikTokのレコメンドのすごさ
TikTokのレコメンドのシステムは、視聴者だけでなくクリエイターにとっても重要な意味を持ちます。TikTokのレコメンドのシステムは、「クリエイターのフォロワー数に限らず、優良なコンテンツを評価し、適切なユーザーに届ける」という理念のもとで設計されています。よって、たとえ駆け出しのクリエイターが投稿したコンテンツであっても、平等に一定量の初期アクセスが付与されます。そこから、コンテンツのいいね数、シェア数、視聴完了率、コメント率など、アクセスを配布した先のユーザーからの評価を見て、良ければさらに大きなアクセスを渡す……といった仕組みになっているのです。
したがって、フォロワーがまったくいない新参者のクリエイターでも、良質で面白いコンテンツを作れば、一発目で評価されて膨大なアクセスを獲得する可能性もあります。一方で、フォロワー数百万人のようなビッグアカウントのインフルエンサーでも、手を抜いた面白くないコンテンツを上げれば、広く拡散されることはないのです。
この仕組みは、フォロワー数絶対主義の他SNS（Twitter、Instagram、YouTube）とは一線を画しています。
女子高生たちのダンスやリップシンクなどの「アイデア」は、ブームとして遠からず過ぎ去っていくでしょう。しかし、こうしたTikTokの裏側にあるバイトダンス社の圧倒的な技術力は、一朝一夕に真似できるものではないのです。
なぜバイトダンスのレコメンド機能はGAFAに勝るのか
繰り返しますが、TikTokのレコメンド機能は世界最高レベルであり、GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）も、テンセントもアリババもその一点においてはバイトダンス社の後塵を拝しています。
現在、経済的に最も大きなインパクトを持つテクノロジー領域がAIであることは、ここで説明するまでもないでしょう。世界に君臨するGAFAは、いずれも大量のデータを保持しており、その分析と活用をおこなうAI技術の開発に力を入れています。
こうした世界のトップ企業に対し、なぜバイトダンスは頭ひとつ抜け出せているのでしょうか。その答えを端的にいえば、「選択と集中」をしてきたからです。
たとえば、Googleは検索技術の会社として誕生しましたし、現在も「検索」が多くのサービスのベースにあります。Amazonは（サイト内における）検索とレコメンドの両方の技術に磨きをかけていますが、あくまでもメインのフィールドはオンラインショッピング。
Facebookは2018年に、TikTok風のアプリ「Lasso」をローンチしましたが、未だ成長途上であるうえに、社としてもレコメンド機能の開発だけに集中しているわけではありません。
それに対してバイトダンスは、Douyin（TikTok）をローンチする以前の2012年から、現在も同社の主力サービスの1つであるニュースアプリ「Toutiao（今日頭条）」において、機械学習の最適化に邁進していました。Toutiaoは、自社コンテンツを制作することなく、他社が作ったコンテンツをそれぞれのユーザーに適切に届ける、完全なるレコメンド型のサービスです。
TikTokは、検索機能をほとんど使わなくても楽しめる仕様となっていますが、その背景にはニュースアプリの開発で磨かれた、ユーザーへのレコメンドに特化した機械学習の技術があったのです。
ここに、バイトダンスとGAFAの一番大きな違いがあります。GAFAにとって、レコメンド技術は主軸サービスを使いやすくするための一機能でしかありません。それに対して、バイトダンスにとってレコメンド技術自体が会社の主軸なのです。
より正確にいえば、バイトダンスにとっては、Toutiaoも、Douyin（TikTok）ですらも、その主軸たるレコメンド技術を活かすための手段でしかありません。この姿勢は、バイトダンスという社名からもうかがうことができます。FacebookもAmazonも社名がメインサービス名そのものであるのに対し、バイトダンスはアルゴリズムやビッグデータが自分たちのコアだと言わんばかりの社名（Byte ＋ Dance）なのです。
バイトダンス社は2012年の創業当初から、競合である中国企業、そしてGAFAが強みとする既存事業での競争を避け、当時新たな事業領域であったビッグデータと機械学習技術を用いたアルゴリズム開発に一点集中してきました。その「選択と集中」があったからこそ、レコメンドという領域において、短期間で世界トップの地位にまで駆け上がったのです。
中国固有の事情も後押しする
バイトダンス社が、レコメンド機能の裏側にある機械学習技術の開発に力を入れることができたのは、中国固有の事情もあるように思います。
世界的な趨勢としては、ヨーロッパのGDPR（EU一般データ保護規則）※しかり、2018年に起きたFacebookの個人情報流出事件しかり、個人情報の保護意識は高まる一方です。また、しばしば問題は起きていますが、著作権などの知的財産の権利も保護され、社会的にも浸透しつつあるといえるでしょう。
しかし中国では、個人情報に関する国民の意識が欧米諸国とは大きく異なります。率直な表現をすれば、中国では「便利になるのであれば、個人情報をプラットフォームに明け渡すことに賛成する」といった考えをする人がマジョリティを占めているのです。
※General Data Protection Regulation＝EU一般データ保護規則のこと。2018年に施行されEU（欧州連合）の個人情報保護法制です。個人データの処理に関する個人の保護、および個人データの自由な流通のための規則を定めたもので、EU加盟国に直接適用されます。EEA（欧州経済地域）から第三国や国際機関に個人データを移転する場合には所定の手続きが必要となります。（コトバンクより）
そもそも、中国ではすべての国民にID番号が付与されており、それが記載された「身分証」が一人ひとりに発行されています。日本のマイナンバーカードに当たるものですが、中国においては身分証の取得が「義務」であるというのが大きな違いです。公的な施設の利用や飛行機・高速鉄道に乗る際の本人確認にも用いられるため、常に携帯しておく必要があります。
この身分証によって、すでに公的な制度や多くの民間サービスの利用履歴などが吸い上げられているため、国民のあいだで「個人情報は自分のもの」という意識が希薄なのです。
これは日本を含む中国以外の国、とりわけGDPRを施行してGAFAへの警戒心を高める欧州とは正反対の文化的土壌といえるでしょう。
中国と欧米でのユーザーの個人情報への意識の強さの差は、膨大な個人情報を必要とするレコメンド機能だけでなく、あらゆるイノベーションの起きやすさ、といった点で大きな差になるはずです。
事実、中国においてはAI関連領域を中心に、有望なスタートアップが次々と生まれています。たとえば、個人の信用情報をスコアリングする「セサミ・クレジット」（芝麻信用）※、顔認識技術を牽引する「SenseTime」（商湯）などなど。その大きな理由として、データの取り扱いに関する国民の態度の違いがあるといわれているのです。
他にも中国では、今後、やはりセンシティブな個人情報を膨大に必要とするヘルスケア分野などで文化的土壌を生かした企業が生まれることが予想されています。
※社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化したシステム。交友関係や学歴や公共料金支払い記録なども評価に含まれ、高スコアであれば金利の優待などさまざまなメリットを得られます。
TikTokが世界最強のSNSとなる5つの理由
動画アプリ「TikTok」を、多くの日本人は一時的に流行している若者向けのサービスと誤解しています。しかしその正体は、「チャイナ・イノベーション」の集大成ともいえる最強のスペックをもつアプリであり、実際に「世界で最も人気のあるアプリの1つ」として、驚異的なDL数、ユーザー数を誇っています。
TikTokについて初めて本格的に解説した『TikTok 最強のSNSは中国から生まれる』より、その強さの秘密を紹介します。
日本では誤解されているTikTok
TikTokをごく簡単に説明すれば、中国のメディア企業であるバイトダンスが運営する、基本的に15～60秒のショートムービーを投稿・閲覧するSNSです。
このTikTokというサービスに対して、皆さんはどんな印象を抱いていますか？
多くの方は、「10代の女子高生が踊ったり、口パク（※）をしているアプリ」といったイメージをお持ちでしょう。あるいは、お笑い芸人のくっきーさん（野性爆弾）や女優の新川優愛さん、上戸彩さんと小芝風花さん、中村倫也さんらが出演した数々のテレビCMを思い出す方もいるかもしれません。
※音楽や他人の音声に合わせて発声せずに口を動かす「口パク」は、動画系のSNSでは「リップシンク」と呼ばれ、広く定着している表現技法となっています。
いずれにせよ、「若者だけが使っている流行りのSNS」というイメージが強いのではないでしょうか。実際、TikTok Japanでは「動画のプリクラ」と自らのサービス・イメージを表現していますから、その思い込みにも無理はありません。
正直に言えば、わたしのTikTokへの第一印象も、SNOWやSnapchatのような、日本では一過性のブームで終わってしまった若者限定のアプリなのかな、というものでした。
しかし、「若者向け」「流行りのSNS」というイメージにとらわれると、TikTokの正体を大きく見誤ります。TikTokは、Facebook・Twitter・Instagramなどを超える、世界最強のSNSとなる可能性をもつサービスであり、現在その地位に着実に近づいているのです。
そのことを理解していただくために、まず公開されている情報から、TikTokに関するデータを確認してみましょう。ちなみに中国のDouyin（ドゥーイン、中国語表記では「抖音」）と日本版を含む世界版のTikTokは完全に別個のアプリであり、機能も違います。
・2016年9月29日に、中国のバイトダンス社よりDouyin（抖音）がリリースされる。
・Douyinの国外版であるTikTokは、現在150以上の国と地域、75カ国語以上で事業展開されている（2019年7月時点）。
・2018年9月、全米のApp Storeで最もダウンロードされた無料アプリとなった。
・2018年第1四半期に世界で最もダウンロードされたアプリとなった（4580万DL以上）。
・世界版TikTok＋中国版Douyin（抖音）のMAUは5億人、DAUは2.5億人（China Securities 2019/6/28発行のレポートより）。
・今後3年以内に世界版のユーザーを全体の50％に伸ばす意向。
・Douyinの国外版であるTikTokは、現在150以上の国と地域、75カ国語以上で事業展開されている（2019年7月時点）。
・2018年9月、全米のApp Storeで最もダウンロードされた無料アプリとなった。
・2018年第1四半期に世界で最もダウンロードされたアプリとなった（4580万DL以上）。
・世界版TikTok＋中国版Douyin（抖音）のMAUは5億人、DAUは2.5億人（China Securities 2019/6/28発行のレポートより）。
・今後3年以内に世界版のユーザーを全体の50％に伸ばす意向。
驚きの数字が並んでいますね。中国でDouyinがリリースされたのが2016年ですから、たった2年で、TikTokは世界150以上の国と地域で展開されるようになり、2018年9月には米App Storeにてもっともダウンロードされたアプリに輝いたのです。
Photo: Adobe Stock 全体のユーザー数でいえばまだDouyinが多くを占めていますが、CEOが「今後3年以内に世界版のユーザーを全体の50％に伸ばす」と宣言しているように、グローバル展開にも意欲的です。すでに「一時的なブーム」として終わる段階を超えたのは明らか、と言ってもよいでしょう。
ではなぜ、TikTokは一時的なブームにとどまり消えていった多数のアプリの二の舞にならず、Facebook・Twitter・Instagramにもならぶ世界的なSNSになろうとしているのでしょうか。
その理由は、大きく次の5点であるとわたしは考えています。
1．「テキスト・画像から動画へ」という長期トレンドに沿っている。
2．「検索からレコメンドへ」という長期トレンドに沿っている。
3．プラットフォームとして確固とした強みがある。
4．母体となる運営会社の実力が図抜けている。
5．SNSとしての設計、運営戦略が優れている。
いずれもTikTokの成功に欠くことのできない要素ですが、より本質的・長期的と思われる順に解説していきましょう。
TikTokは「テキスト・画像から動画へ」という長期トレンドに沿っている
まず前提として、現在のSNSの利用動向を押さえておきましょう。次の図表をみてください。
個人間の連絡手段としての用途で使われるLINEを除けば、Twitter、Instagram、YouTubeの順番で頻繁に使われていることがわかります。現時点では依然、テキストをベースとしたSNSが多く使われているといえそうです。しかし、「満足度」の観点でみるとどうでしょうか。次の図表をみてみましょう。
先ほどの図と同じサービスが並んでいますが、順位に変動が起こっています。YouTube、Instagram、LINEの順で上位が占められていることからも、テキストよりも画像、画像よりも動きのある動画、すなわち人々はより情報がリッチなコンテンツを求めているといえそうです。
「Instagramは画像アプリじゃないの？」と疑問に思う方がいるかもしれませんが、近年ではストーリーズ（24時間で消えてしまう、60秒以内の動画を投稿できる機能）やライブ配信機能を導入したことからも、動画に寄りつつあるSNSといえます。
考えてみれば、この順位の変化は、決して不思議なことではありません。人は他人とのコミュニケーションを求めてSNSをしているのですから、そこで得られる情報は、原則としてリアルに近いほどよいはずなのです。好きなアイドルであれ、友人であれ、文章だけでなく、その人の声を聴き、笑顔をみたいと思うのが人間の本能なのでしょう。
こうした傾向を踏まえると、将来的・長期的に、ある仮説を立てることができそうです。
それは、「人々はテキストよりも画像を、画像よりも動画をコンテンツとして求めている」。あるいは別の表現として、「すべてのサービスは“動画化”していく」というものです。
テキストの動画への優位性がなくなっている
日本の皆さんにとって、この仮説はまだ乱暴なものに聞こえるかもしれません。
「本当に人々はテキストよりも画像を、画像よりも動画をコンテンツとして求めているの？」「テキストのほうが動画よりも優れている点は、多々あるのでは？」──そう思う人も少なくないはずです。
たしかに、まだテキストが動画より勝っている点はあります。しかし、テキストの利点とされるものの多くは、動画に追いつかれつつあるのです。
まず、テキストがYouTubeなどの動画コンテンツに優っていた大きな点は、「ポータビリティ」（持ち運びやすさ）の高さでした。しかし今ではスマホによって、どこでも動画をみることができます。
昔は、動画は家のテレビやパソコンでみるものでした。持ち運びできるコンテンツは、かばんに入る本や雑誌だけだったのです。スマホが登場してからしばらくも、持ち運べるのはテキスト（メールやTwitter、Facebook）がメインで、動画は自宅やオフィスでみるものでした。
動画が「どこでもみられるもの」になったのは、スマホだけでなく通信環境が十分に進歩し、動画サービスも普及したつい最近のことなのです（現在でも、通信速度や容量の問題があり、持ち運びやすさはまだ決して高いとはいえませんが、この部分は将来的に徐々に改善されていくでしょう）。
もう1つ、テキストの長所としてよく言われるのが、「テキストは自分のペースで読める」、言い換えれば「時間のコントロール権がユーザーにある」という点です。当初は情報量が少ないわりにスピードも遅いYouTubeに不満を抱えていた人も少なくありませんでした。しかし、最近では倍速機能がついたり、そもそも編集の時点で間を切ったり、しゃべる部分が倍速化されたりと解決に向かっています。
つまり、「ポータビリティ」と「時間のコントロール権」という大きな2点で、動画はテキストと同レベルとなりつつあるのです。もちろんテキストの強みが最後まで発揮される分野もあると思いますが、あらゆるところに動画が飛躍的に侵食していることは間違いありません。
スマホネイティブは動画で勉強する
テキストが支配的だった分野で、動画が侵食している代表的なものとして挙げられるのが、「教育」です。
これまで動画といえば、YouTubeをはじめエンターテインメント系の動画が多数を占めていました。それが、わたしたちミレニアル世代より下のZ世代（※）以降になると、動画＝エンタメの図式が成り立たなくなっているのです。たとえば、「英語を勉強しよう」と思ったとき、わたしたちの世代であれば、まず参考書や単語帳を買います。一方、Z世代はまず英語学習コンテンツを発信するYouTubeを探します。
※2000年（もしくは1990年代後半）から2010年の間に生まれた世代のこと。生まれたときからインターネットが当たり前に存在する、真のデジタルネイティブ世代でもあります。オンラインとオフラインの境界線をあまり持たず、モバイル端末によって常に「接続」「つながっている」状態が自然です。当然、ソーシャルメディア（SNS）への参加傾向も強くなります。（参考：シマウマ用語集）
最近知って驚いたのですが、日本でもわたしより2、3歳下の世代の人たちはみんな、YouTuberである“バイリンガールちか”さんの動画で英語を勉強しているのです。1989年生まれのわたしの世代では、まだ単語帳や文法書などの本やCDベースに勉強をしていたので、大きな衝撃でした。
しかし、素直に考えてみれば、英語は絶対に動画で勉強したほうがいいはずです。そのほうが確実に発音もよくなるし、会話もできるようになる。でもそれは、YouTubeという新しい動画メディアが誕生してはじめて実現した選択肢なのです。
これまでは会計を勉強しようと思っても、YouTubeにそのコンテンツがあるという発想がありませんでした。しかし、もしYouTubeに、書店と同じようにあらゆるジャンルのコンテンツが揃うようになれば、人々は自然に探しに行くようになるはずです。実際、中国でも若ければ若いほど動画で勉強をし、情報収集している人が多くなっています。
ちなみに、わたし自身も、第一言語は日本語で中国語に関しては準ネイティブなので、中国では文章よりも動画で勉強したほうがストレスは少ないと感じます。なので、本をテキストのまま読むよりも、音声で読み上げてくれる「得到（デタオ）」というアプリを使うことのほうが多くなっています。音声を倍速にしつつテキストも追えるので、すごく便利です。
中国では通販サイトの商品レビューも動画になっている
このように、中国ではすでにあらゆる学習系のコンテンツが動画に置き換えられているのですが、さらに進んで、オンラインショッピングの場においても、商品紹介がテキストや写真ではなく動画が主流になり始めています。
驚くべきことに、商品の解説のページだけでなく、商品レビューさえも、テキストではなく動画に置き換わりつつあるのです。
中国ではなにを学習するにせよ、情報収集するにせよ、動画を通じておこなうのが当たり前になりつつあります。しかし、こうしたあらゆるコンテンツの動画化は中国に限定される話ではありません。
事実、日本においてもYouTubeやTikTokの視聴率や浸透度は右肩上がりで伸びています。昔はcookpad（クックパッド）でテキストのレシピを調べていたのに、現在はkurashiru（クラシル）に代表される動画のレシピがその需要を置き換えつつある、という動きもわかりやすい事例でしょう。
社会の大きな潮流をみれば、今後もあらゆるジャンル、タイプのコンテンツで動画が増えていくのは自然な流れなのです。
日本において、中国と同程度のレベルまで動画が浸透するのが半年後なのか来年なのか、3年後なのかはわかりません。ただ、その変化は必ず訪れる。いやすでに起こり始めたと言ってよいでしょう。
加えて、2020年の実用化に向けて開発の進む新技術「5G（第5世代通信）」（※）もTikTokをはじめとした動画サービスの後押しになるはずです。
Instagramのような画像サービスは、3Ｇ（第3世代通信）よりも高速化された4G（第4世代通信）がインフラとして普及したことで社会に浸透しました。4Gよりも格段に通信速度の速い5Gへの移行によって、動画コンテンツが社会の隅々まで浸透する時代がやってくるのです。
※第5世代移動通信システムの略称で、スマホなどの通信に用いられる次世代通信規格のこと。5Gは4Gに比べて通信速度は20倍、遅延は10分の1、同時接続数は10倍といわれています。（参考：KDDI IoTポータル）
中国版Twitter「Weibo」も動画サービスへ大転換
中国のSNS内での動画事情も、ここで少し補足しておきましょう。
2018年、中国版のTwitterとして有名なWeibo（微博）は、動画サービスへ大転換することを発表しました。ショートムービーの隆盛に押されてユーザー数の増加率が鈍化し始めたことに加え、Weibo内の投稿自体も動画のコンテンツが増えたことで、プラットフォームとして根本的な対応を余儀なくされたのです。
こうした流れはなにもWeiboに限った話ではありません。中国では、テキストサイトやニュースアプリなど、少しでもSNS的な要素を含むサービスでは、ショートムービーの機能が入っていないものを探すほうが難しいくらいです。どんなサービスでも必ず、ライブ配信かショートムービー、あるいはその両方を機能として備えています。
日本では文章がほとんどのブロガーも、中国では音声や動画で発信している、というのもわかりやすい事例でしょう。
最近の中国では、文章ではなく、音声でブログを発信する方針に切り替えるブロガーが増えています。また、Vlog（※）と呼ばれる、文章ではなく映像を用いて、ブログのように日常生活を描くことも2018年ごろからブームになっています。これは実際にみてみないとうまくイメージができないかもしれませんが、「おしゃれな自分をみせたい」というInstagram的な動機からのコンテンツではなく、本当に日々の日常を映しているだけ、という内容なのです。
※Vlog（ブイログ）は2012年に初めてYouTubeで登場したといわれています。2018年上半期から中国でもVlogがホットワードとなり、TikTokを運営するバイトダンス社もそのビジネス化に乗り出しています。
文化や国民性の違いもあるので、変化の度合いがどの程度になるかは不明ですが、日本においても、今後数年で一気に動画がSNSやプラットフォームを侵食し、一般の人も動画で発信をし始めるというのは、ほぼ確定した未来なのではないでしょうか。
